相続税・贈与税申告
プロの知識で最適な対応をご提案
大切な人に財産を繋ぐための相続税・贈与税申告
相続税の申告は複雑で、
亡くなってから10ヶ月以内に行う必要があります。
税制改正を契機として、4,000万円前後の財産でも相続税が生じる可能性があります。相続税の申告は亡くなってから10ヶ月以内に行う必要があり、かつ作成する申告書も複雑な上に必要とする書類や情報も非常に多岐に渡ります。さらに特例の適用によって税負担が大きく軽減される可能性がありますが、こういった特例についてもきちんとした申告を行っていないと適用できないリスクもあります。
相続の流れ
相続が開始した場合の一般的なスケジュールは次の通りです
7日以内
1. 死亡診断書・死亡届の提出
3ヶ月以内
2. 通夜・葬儀
3. 初七日法要・四十九日法要
4. 遺言書・死因贈与契約書の確認
5. 相続財産・債務の概要の把握
6. 戸籍謄本の収集と相続人の把握
7. 相続放棄・限定承認の届出
4ヶ月以内
8. 所得税・消費税の申告と税務関連の届出
10ヶ月以内
9. 相続財産・債務の確定と評価
10. 遺産分割協議及び協議書の作成
11. 相続税の申告と納付
12. 名義変更等
税の申告や納付期限を超過してしまうと特例が受けられない、延滞税が生じるなどのペナルティがありますので、いずれも早い段階で申告に必要な情報を収集しておくことが重要です。
オリオン税理士法人では、
複雑な相続税や贈与税の申告業務を
全面的にサポートいたします。
税負担の軽減対策や生前贈与のプランニングもいたします。
相続税の申告
- 相続税の申告手続き
- 相続税額を考慮した遺産分割のご提案
- 配偶者の方がご存命な場合、将来の二次相続の税負担も考慮
- 各種特例の適用
- 非上場の自社株式の相続税の納税猶予
- 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予
- 延納・物納の届出、自己株の買取等の納税資金対策
贈与税の申告
- 贈与税の申告手続き
- 相続税対策を含む生前贈与のプランニング
- すでに行われた贈与についてのアドバイス
- 非上場の自社株式の贈与税の納税猶予
- 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予
オリオン税理士法人の事業承継・相続に役立つガイドブック
相続ガイドブック
生前準備ガイドブック
もしもの時ノート
ひとりで書ける遺言書
