医療法人設立サービス
大切な医院をより強固なものに
安定も節税も同時に叶う医療法人設立サービス
個人開業医の方の事業承継や相続の1つの手段として
医療法人設立が有効です。
医療法人を設立することは、個人開業されている先生方にとって、とても大きな転機になるかもしれません。
それは、法人化したことで、先生の経営意識の変革、患者様からの社会的信用力の高まり、スタッフの潜在意識の変化、あるいは税務上のメリットによる財務的安定性といった複合的な要素により、その一歩が将来の劇的なイノベーションを巻き起こすかもしれないからです。
先生が経営される医院を、この厳しい時代にどのように繁栄、拡大させていくか、そして、いかに患者様に信頼される医院にしていくか、そのきっかけの一つとして医療法人の設立について、ぜひご検討ください。
相続税は対策を行うことで一定の軽減を図ることが可能です。特に医療法人の設立や生前贈与については、その対策実行からご相続開始までの期間が長ければ長いほど、より効果が高まる可能性が高いため、年齢的に相続対策はまだ早いとお考えであっても、一度、検討されることをお勧めします。
医療法人設立例
個人診療所と比べて相続税を軽減できます
手元資金1000万円で開業し、総遺産額3億円の財産を形成し子供に相続する場合
※相続人は事業を承継するお子様1名のみとし、下記以外に相続財産は無いものとします。
その他、上記以外の前提条件は置かず、特例等も一切考慮しません。
医療法人の設立診断
医療法人の設立は、相続税や所得税等の節税対策だけではなく、
医師の経営意識の現れや対外的な社会的信用力の高まりといった様々な効果をもたらします。
医療法人設立のチェックポイント
- ますます厳しくなる環境の中で勝ち残りたい方。
- 「医業といえども経営」が本当に必要だと思う方。
- 所得税等の節税を考えられている方。
- 今から相続対策を検討されている方。
- ご子息等へ病院の承継を考えている方。
- 医療法人の設立を検討しているが、効果がよくわからない方。
個人開業医の方で、上記に一つでも該当するものがあれば、当法人にお問い合わせください。
当法人で、医療法人設立による単年度所得の節税効果と、
相続財産の節税効果をシミュレーションさせていただきます。
医療法人設立による
メリット・デメリット
個人開業医と医療法人とを、経営及び税務の観点から比較すると次のとおりです。
特に税務面では医療法人のメリットが相対的に大きいものといえるでしょう。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
個人開業医 |
経営
税務
|
経営
税務
|
基金拠出型 医療法人 |
経営
税務
|
経営
税務
|
医療法人設立の流れ
医療法人の設立は、都道府県または地方厚生局への申請により行います。自治体によって異なりますが、その多くは年2回設立許可を行っており、仮申請から設立許認可証の交付までに5か月程度要し、その後の登記が完了するまでに1か月程度要します。したがって、医療法人の設立申請にはタイミングと事前準備が重要となります。
設立許可申請書の作成
設立許可申請書の提出(本申請)
答申
設立登記申請書類の作成および申請
医療法人の設立や、その他相続についてのお悩みは
オリオン税理士法人にお任せください。
税務顧問から、医療法人の設立シミュレーション、事業計画の支援など幅広く対応可能です。
医院・医療法人向けサービス
- 医院の税務顧問
- 医療法人の設立支援
- 医療法人の設立シミュレーション
- 医院の後継者への事業承継・相続対策
- 医院のM&A支援
- 医院の資金調達支援
- 増収増益のための重点経営指標分析
- 事業計画書の作成支援
- 診療圏分析・同業他院比較
- 成功事例の情報提供
- 従業員の給与規程の作成支援
- 従業員向け接遇指導