遺産分割対策
自分の意思を未来にたくす
財産の相続をスムーズに進めるための遺産分割対策
令和になり、年々相続の発生件数は増加、
相続税の問題も増えています。
税制改正により平成27年1月からは4,000万円前後の遺産額でも税負担が生じるなど、東京では5人に1人程度の方が相続税の対象となっています。
本来は相続税の申告が必要であるにも関わらず申告漏れとなっていると、税務調査がなされたり、受けられたはずの特例が適用できなかったりと大きなリスクが生じます。
これまで相続税は関係がないと思っていらっしゃった方も、是非、専門家にご相談されることをお勧めします。
遺産分割の課題例
遺言がないための兄弟間の争い
遺言を残さずお亡くなりになると、遺産分割は全て相続人に委ねられてしまいます。
そうなると、手続きが煩雑になり、いわゆる“争続”が生じる可能性もあります。
父が遺言を残さずに急逝
遺言がない場合は相続人が遺産分割協議をする必要があります。
兄弟ともに遺産分割協議で自宅を欲しがり争いが勃発
期限内に分割が整わないと相続税上の特例が受けられない場合があります
- 二次相続時の相続税の問題など、課税の観点から慎重な対応が求められます。
- 相続財産の内容によっては分割が困難なものもあり、スムーズに協議が進みづらい場合もあります。
オリオン税理士法人では、
ご相続が始まる前に、未来に託すサポートをいたします。
ご相続が始まってしまった場合も、相続人の方に寄り添った意思決定のお手伝いをしております。
遺産分割の課題例
- 遺言書や信託の活用
- アセットアロケーションの変更
- 生前贈与・相続時精算課税の活用など
- 非上場の自社株式の贈与税・相続税の納税猶予・免除
- 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除
ご相続後の対策
- 二次相続まで踏まえた分割案の提示
- 遺産分割協議書の作成支援
- 相続財産の名義変更等の実行支援など
- 延納・物納自己株の買取等の納税対策
- 税務調査対応など
オリオン税理士法人の事業承継・相続に役立つガイドブック
相続ガイドブック
生前準備ガイドブック
もしもの時ノート
ひとりで書ける遺言書
