よくあるご質問

会計事務所の平均年齢は約60歳といわれ、他の職業よりも高齢です。当法人では平均年齢が30代後半と、機動力が高く、また税制改正等の情報についても常にキャッチアップしていますので、税制改正等最新の情報についても随時ご提供できます。
また、当法人の各専門家の過去に経験した業務は幅広く多岐にわたっていますので、特定分野に限らず、多面的な側面からの支援が可能です。

税理士法人とは、2名以上の税理士を社員として設立される合名会社に準じた税理士法による特別法人です。
税理士法人は、お客様に対して無限連帯責任を負うなど厳しい制約が課せられますが、個人の税理士事務所では限界があるような、複雑化・高度化・大規模化する事案に対して、法人化することにより、組織化された複数の税理士や専門家による多角的な検討・解決が可能です。

いいえ、ありません。
当法人では初回面談を無料としており、またその後提示した御見積りについて納得いただいた上で業務に着手します。御見積りを納得いただくまでは報酬を請求することはありませんので、御安心ください。

こちらの料金表をご参考ください。
まず、初回面談等を行い、現状で事業承継に必要な業務を識別させていただきます。その際に、事前にお見積りさせていただきますので、ご確認の上、ご依頼するかどうか判断ください。

少なくとも5年程度前から考える必要があります。
事業承継には、自社株や事業用資産の承継だけでなく、経営そのものの承継が必要です。親族、従業員といった社内の方に経営を承継する場合は、現経営者の有する経営ノウハウや人脈、知識経験の伝授や、経営理念の承継といった様々な後継者教育が必要になります。したがって、事業承継は経営者だけでなく後継者や会社も一丸となって早くから取り組む必要があります。
よって、会社経営者の方は、最低でも退職しようと考える年齢から逆算して少なくとも5年程度前から対策を立てる必要があります。

高齢化を迎える中小企業経営者の次世代への経営の承継と、自社株・事業用資産の承継のお手伝いをさせていただきます。
まずは簡易的にお客様の株価評価及び相続税額のシミュレーションを行い、その結果とお客様のご要望を踏まえた承継計画を策定いたします。

日本全国対応します。
報酬は、料金表の通り日本全国一律です（ただし、遠方の場合は別途交通宿泊費を頂戴します）。
相続税の場合、初回面談と、遺産分割の提案や相続税の概算報告を内容とする中間面談、最終の署名押印面談以外は、メールやお電話等で対応いたしますので、実費交通宿泊費以外は当法人の料金表の通りです。

納税資金が用意できない場合は、延納や物納を検討します。また、相続財産の譲渡による納税資金の用意等も検討します。

税務調査が入る可能性は高いものと思われますが、当法人ではその対応も行います。
一般的に相続税の申告書を提出した被相続人（故人）の2割程度の方の相続人（故人の親族）に税務調査が入ると言われています。
必ずしも、全ての相続税の申告案件に調査があるものではありませんが、税務調査がある確率は高いものと思われます。
当法人では、相続税の申告業務の手続きを行う時点から、相続税の税務調査の勘所を押さえたうえで手続きをいたします。もちろん、税務調査が発生した場合は当法人で調査対応させていただきますが、その際は別途お見積りさせていただきます。

なお、相続税の申告において書面添付制度（税理士が相続財産の評価方法、評価に利用した証憑、評価プロセス等を具体的に記載した書面）を活用することで、税理士への事前聴取のみで税務調査が省略される場合があります。弊社では書面添付制度を希望される方へは当該制度を利用しておりますが、通常報酬の他に別途お見積もりが必要となります。

はい、可能です。もめている原因も含めて、ご相談いただいて構いません。
当法人が財産目録を作成し、遺産分割案を提出させていただくことも可能です。また、これまでの経験からすると、第三者が入ることで、その後の遺産分割がスムーズに進むといったことは珍しくありません。ただし、遺産分割は、法律行為であることから、当事者に納得していただけるように弁護士を紹介させていただく場合もございます。

どの程度準備ができているかにもよりますが、まずは把握している財産に基づき期限内申告を行います。その上で、相続財産が確定し、遺産分割協議書等が整い次第、更正の請求あるいは修正申告を行います。

はい、可能です。 法人税、所得税といった通常の税務顧問は、既存の税理士先生にそのままお任せして、事業承継に関してのみ当法人にご依頼いただくことも可能です。
事業承継は、相続や贈与税を中心としたコンサルティングや、会社の事業計画や資金調達、あるいはM&Aといった通常の税務を離れたコンサルティングが中心となります。したがって、当法人と通常の税務顧問の税理士先生との業務が重複することはございません。また、M&A等、外部へ会社の譲渡等を検討する場合は、組織再編税制や事業価値評価の算定に熟達した税理士に再編スキームを依頼することで、交渉が有利に進む場合があります。

はい、お手伝いいたします。
いかに不採算事業があるからといえ、やみくもに法的整理に走ってしまうことは取引先との信頼関係を損ない、また従業員の退職を誘発しうるためお勧めしかねます。状況次第ですが、まずは現状分析から問題点をクリアにし、その解決を図ることを目指すべきと考えられます。 当法人としましては特に管理会計に着眼し構造分析を行うことで意識の変革を目指し、再活性化のお手伝いを差し上げることも可能です。

はい、紹介いたします。
M&Aの実行は会社法、独禁法といった法律の要件を充足することがきわめて重要です。また、リーガルデューディリジェンスを行う場合にも、弁護士の関与が不可欠といえます。 当法人ではM&Aの経験豊かな弁護士を幅広くご紹介差し上げることが可能です。

はい、有効なケースもあります。
税務対策の観点からは複数の会社を統合して株価評価を引き下げるケースや、逆に持株会社を設立して評価差額に対する法人税等相当額の控除を狙うケースも考えられます。
事業承継の観点からは、事業ごとに会社を分割して別の親族に承継させるケースや、思い切ってノンコア事業を外部に売却するケースがあります。
いずれも重要な意思決定を要するケースではありますのでご相談の上、慎重に検討する必要があると思います。

承継したくなる魅力ある会社を再構築するという効果が生じます。
長年、存続してきた会社においては不採算子会社や事業が存在し、まだまだ価値が高まるケースが多く存在します。M&Aや企業再生によってそういった会社や事業をブラッシュアップし、場合によっては外部に切り出すことで、後継者の方にも承継に納得のいく会社に変化させることが可能となります。また、付随的効果としまして、後継者の方を含めた関係者全体に対し、事業承継の意識を醸成することにも役立ちます。

はい、可能です。
スキーム検討、価値評価、デューディリジェンスなどM&Aにおいて会計・税務の専門家が関与する局面は多岐に渡ります。必要に応じ部分的に業務を受託することは可能ですのでご相談ください。

はい、対応させていただきます。 助成金や資金調達の支援も行っていますので、ご検討されている場合には是非ご相談ください。助成金には実に様々なものがあります。当法人では、提携している社会保険労務士との連携により、お客様に合った助成金を、お手続きから受給、経理処理まで全面的にご支援いたします。
また、資金調達は会社経営において最も重要な課題のひとつです。当法人では、経営計画の作成支援、格付けをアップさせる財務改善対策等により、お客様の資金調達力を高めるためのご支援を行います。

いいえ、確定申告が必要となります。
居住用不動産を譲渡した際に3,000万円の特別控除を受けられる特例規定は、確定申告が必要な特例となっています。したがって申告を行っていない場合には、後日、税務当局からの指摘により思わぬ納税を負担することにもなりかねないので、早めにご相談をいただきたいと思います。

当法人の専門家が立会い、対応・交渉まで行います。
もちろん、日々の適正な経理・申告が税務調査対応としては最も重要ではありますが、日頃適正に経理・申告を行っていても、調査官との対応には不安があるというお客様も多数見受けられます。当法人では、事前の準備と確認により争点の洗出しを行うとともに、税務調査当日の立会い、その後の交渉まで、お客様が不利になることのないよう対応させていただきますのでご安心ください。

はい、可能です。
他の会計事務所と税務顧問契約を締結している場合でも、経営計画作成支援のみのご依頼も可能です。

いいえ、原則としてありません。
業種や規模による制限は原則として設けておりませんので、安心してご依頼ください。

可能であれば、法人設立前にご相談ください。
事業を開始する場合には、個人か法人かの選択、法人であれば、会社形態の選択、決算期の選択等、様々な検討事項がございます。また、創業時の助成金の中には法人設立前に手続きが必要なものが多いですので、会社設立をご検討されている段階で、是非ご相談ください。

顧問報酬については、会社の取引規模、資産規模、取引の複雑さ、サービス範囲によってお客様毎に違いますので、必ずご面談を頂戴し、各項目を把握させていただきます。その後、お見積り提示ののちお客様にご納得・ご了承いただいたうえで契約及び業務着手に入ります。報酬が決定する前のご面談やお見積りに要した時間を請求するようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。

顧問契約締結までの流れについては、こちらをご参照ください。
また、セカンドオピニオンとしての契約ももちろん可能です。既に永年お付き合いしている顧問税理士がいる場合には、他の税理士の意見や考え方を聞く事はなかなかできません。しかし、頻繁に税制が改正され、複雑化する事案が増加する中で、重大な意思決定を下す際に、顧問税理士との良好な関係を保ちつつ、他の税理士の意見を聞き、最適な決断へと導くことは、今後益々重要視されます。現在の顧問税理士との関係はそのままですので、是非当法人をご活用ください。