事業承継・相続のご相談なら池袋のオリオン税理士法人

円滑な事業承継・相続のために多面的な側面から最適なソリューションを提案いたします。

オリオン税理士法人

多面的な側面から最適なソリューションを提供します。

創業支援サービス

創業融資と助成金申請サービスについて

 当法人は、事業承継と相続を専門とする会計事務所ですが、創業期もまた生みの苦しみがあることは、実体験を通じて知っています。事業承継や相続に関しては高度な専門性を必要とし、その知識や情報の差が大きくその後に影響しますが、創業期もやはり情報の差がその後の会社の成長に大きく寄与する場合があります。
 何よりもまず、創業期には資金ニーズがありながら、手元資金が不足していることを鑑みた場合、当法人が、創業期の低利な融資あっせん制度や助成金制度の申請をお手伝いすることで、創業期の会社の成長に資するべく、当法人において本件サービスを開始することとしました。

1. 創業融資サポート

 創業時に利用しやすい融資としては、①日本政策金融公庫の新創業融資制度、②地方自治体の制度融資があります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保無保証の融資制度であるという点に特徴があります。地方自治体の制度融資では低利かつ利子補給などにより、負担金利は相当低く抑えられるケースもあります。信用保証料が必要となる点には留意が必要です。
 ただし、いずれの場合にも事業計画の作成は必須です!当法人では審査を通しやすくするための、ツボを押さえた計画書の作成をサポートします。

2.助成金申請サポート

 創業時に一定の条件を充足することで助成金を受けられることがあります。助成金の多くは予算に基づき、年度により新設・廃止・改変が行われることも珍しくありません。しかし、受給できる可能性があるならば、書類を整えて申請することで創業期の成長資金として大いに役立つものとなります。  ほとんどの創業時の助成金では、事業計画の提出が求められます。当法人では新しいビジネスに取り組まれ、時間に限りがある起業家様とともに、会社の成長を描ける事業計画の策定を支援します。

3.認定支援機関サポート

 オリオン税理士法人は、経営革新等支援機関(認定支援機関)として、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、国が認定する公的な支援機関となっています。

事業計画の策定

経営のさまざまな課題解決には、事業計画を策定することが第一歩です。認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定することで、自社が持っている潜在力・底力を最大限引き出し、経営力の強化を図ることができるだけでなく、以下のような多数のメリットがあります。

  • 保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる。
  • 事業計画を策定することで現状把握や対応策が明確化でき、その費用の3分の2を国が負担してくれる。
  • 海外展開に伴う資金調達がしやすくなる。

認定支援機関に相談できる課題

オリオン税理士法人からは、以下の支援を受けることができます。

  • 創業支援
  • 事業計画作成支援
  • 事業継承
  • M & A
  • BCP作成支援
  • 情報化戦略
  • 金融・財務
  • その他

報酬体制

項 目金額(税抜)
創業支援サービス100,000円~
助成金申請サポート100,000円~

創業支援サービス、助成金申請サポートは各10万円からサポートさせていただきます。認定支援機関サポートに関しては、サポートする業務の種類や、お客様の事業内容・規模・作業量等を勘案して個別見積もりにて対応させていただきます。

初回のご相談は無料

フリーコールスーパーは、通話無料です。
携帯電話・PHSからも通話できますので、お気軽にご相談ください。

0800-888-0320


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