事業承継・相続のご相談なら池袋のオリオン税理士法人

円滑な事業承継・相続のために多面的な側面から最適なソリューションを提案いたします。

オリオン税理士法人

多面的な側面から最適なソリューションを提供します。

後継者・自社株対策

【後継者・自社株の問題】

 長年に渡り経営されてきた企業から引退し、次世代に引き継ごうとする際に多く問題となるのが後継者の問題、そして自社株式の問題です。
 下記の2018年版中小企業白書によれば、2015年の経営者年齢のピークは66歳となっています。経営者の平均退職年齢が70歳程度といわれていることから、事業承継は喫緊の課題と言えます。
 他方、60歳以上の経営者において後継者がいると回答した経営者は46.9%に留まり、中小企業の半数以上が後継者不在であることが読み取れます。
 さらに後継者を確保することができたとしても、トップマネジメントとして能力を発揮するための後継者育成には5年から10年かかると言われています。
 また後継者という人材面で不安がなくなったとしても、事業承継においては自社株の引継という問題があります。優良な企業であればあるほど自社株の評価は高くなってしまい、相続・贈与・譲渡といった自社株の移転に伴うコストが高額となってしまいます。

(2018年版中小企業白書)

年代別に見た中小企業経営者年齢の分布

中小企業経営者年齢の分布

資料:(株)帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工

社長年齢別に見た、後継者決定状況

後継者決定状況

資料:(株)帝国データバンク「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」(2017年11月)

(注)

  1. COSMOS2(147万社収録)及び信用調査報告書ファイル(170万社収録)から、2015年以降の後継者の実態を分析可能な企業を分析対象としている。
  2. 対象には大企業も含む。

【後継者・自社株対策】

 当法人においては、事業承継計画を策定して経営者の方の事業承継に対する意思を具現化したのち、後継者の選定、育成についてまでアドバイスを行います。また、事業承継の計画過程においては、株価対策、自社株の移転スキームの検討、種類株式・属人的株式の活用、民事信託・商事信託の活用などにより財産権と経営権を分断した承継対策、円滑な事業の承継をサポートします。
 なお、2018年度税制改正により、2018年1月1日より今後5年以内にオリオン税理士法人のような認定支援機関を通じて「特例承認計画」を提出したうえで10年以内に株式の「贈与・相続」を実施した場合には、株式に係る相続税・贈与税が全額納税猶予されます。

後継者・自社株対策

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