事業承継・相続のご相談なら池袋のオリオン税理士法人

円滑な事業承継・相続のために多面的な側面から最適なソリューションを提案いたします。

オリオン税理士法人

多面的な側面から最適なソリューションを提供します。

遺産分割対策

 ご相続が始まると、相続財産については遺言がない限りは遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割の方法によっては、相続税上の特例が適用できないケースもあり、さらには二次相続時の相続税を考慮にいれようとすると、課税の問題を考えるだけでも極めて慎重さを要するところです。加えて相続財産の内容によっては分割が困難なものもあり、相続人間に混乱が生じることもあります。

【相続手続きの煩雑性】

 ご相続が始まると、相続財産については遺言がない限りは遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割の方法によっては、相続税上の特例が適用できないケースもあり、さらには二次相続時の相続税を考慮にいれようとすると、課税の問題を考えるだけでも極めて慎重さを要するところです。加えて相続財産の内容によっては分割が困難なものもあり、相続人間に混乱が生じることもあります。

【争続問題】

 また、財産の分割方針をご自身で決めたいと思われる方も多くいらっしゃいますが、遺言を残さずお亡くなりになると、遺産分割はすべて相続人に委ねられてしまうこととなり、手続きが煩雑になる上にいわゆる“争続”が生じかねません。

【事前・事後の対策】

 そこで当法人では、ご相続が始まる前の対策として遺言書や信託の活用、アセットアロケーションの変更、生前贈与・相続時精算課税のご利用をアドバイスさせていただいております。また、ご相続が始まってしまった場合でも、二次相続まで踏まえた分割案の提示を行うことで、相続人の方の意思決定のお手伝いをいたします。

事前の対策

遺言書や信託の活用
アセットアロケーションの変更
生前贈与・相続時精算課税の活用など

事後の対策

二次相続まで踏まえた分割案の提示
遺産分割協議書の作成支援
相続財産の名義変更等の実行支援など

【ケーススタディ】

ケーススタディ図~遺言がないための兄弟間の争い~

 甲氏が急逝し、遺言がなかったため、その財産は子である乙氏及び丙氏の遺産分割協議によって相続されることになりました。
 しかし、両者ともに生家である自宅を欲しがり、乙丙間に大きな争いが生じてしまいました。
 一定の期限までに分割が整わない場合には相続税上の特例が受けられないこともありますし、何より兄弟間での人間関係に大きな亀裂が生じてしまいます。
 遺言さえあれば、甲氏の遺志ということでスムーズな相続が行われたかもしれません。

争続

 相続は争続という言葉があります。文字通り、相続を契機として相続人間で争いとなってしまうことを指します。
 多くの方は相続を特定の富裕層のみの問題と捉えることが多いのですが、相続税ならいざ知らず、争続は誰にでも起こる問題と考えた方がいいでしょう。たとえば相続人の方に教育、老後といった資金ニーズがある場合には、相続財産を見込んでライフプランを構築されている可能性があります。この場合、遺言書がないとなると遺産分割協議がまとまりにくく、相続人間に争いが生じやすい傾向があります。
 争続を防止するためにも遺言書の活用をお勧めします。

初回のご相談は無料

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