～対象となる控除証明書等の拡大～
マイナンバーカードを取得している場合
マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）と
自己の情報を連携することによって
年末調整や所得税確定申告の際の控除証明書の情報を申告書に自動入力することができます。
マイナポータル上での事前の設定は初年度だけで次年度からは事前の設定なしに利用することができます。
＊事前準備について
■令和5年1月以降の対象
・生命保険料控除（生命保険料控除証明書）
・地震保険料控除（地震保険控除証明書）
・ふるさと納税（寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書）
・医療費控除（健康保険証と一体化、保険診療分のみ）
・株式等に係る譲渡所得等（特定口座年間取引報告書）
・公的年金等の源泉徴収票
・国民年金保険料（社会保険料控除証明書）
・住宅ローン控除（年末残高証明書・住宅借入金特別控除証明書）
■今後拡大予定
・給与所得の源泉徴収票
・iDeCo
・小規模企業共済掛金
＊国税庁マイナポータル特設ページ
t.w