インボイス制度の開始まで1年を切りましたが、皆様はインボイス制度の登録（検討）はお済みでしょうか？
国税庁の発表によると、2022年8月末の法人のインボイス登録事業者数は79万7千件で、これは法人全体の半数以下のようです。また、未登録の事業者の中には、上場企業や大手未上場企業もいるようです。
個人事業主のインボイス登録事業者数は19万5千件で、これは何と個人事業主全体の1割に満たないようです。個人事業主の分母には、フリーランスや課税売上高が1,000万円以下の小・零細規模の事業者も多く、また、個人商店のように消費者を相手にした業態のため、取引にインボイス登録が必要ないケースもあるため、法人と比べ登録率が低いものとみられます。
東京商工リサーチの調査によると、インボイス制度の開始後、免税事業者との取引について「取引しない」と回答したのが約1割、半数近くは「検討中」と回答しているようで、「取引しない」事業者が今後更に増える可能性があります。単に「税金を支払いたくない」という理由で何の検討もしないと後で大変な目にあう可能性もあります。
免税事業者が令和5年10月1日からインボイス制度を利用するためには令和5年3月31日までに登録を済ませる必要があり、例えば、令和4年の確定申告をしてから有利不利判定をするのではかなり厳しいスケジュールといえます。
国税庁から「インボイス制度の事前準備の基本項目チェックシート」が公表されています。
インボイス発行事業者として登録を受けるかどうかの判断をする際の確認事項や、登録を受けた際に準備しておくべき事項が記載されています。
自身の登録要否の判断基準や取引先が登録しない場合のデメリットなど、要点が簡潔にまとまっていますので、まだ検討をされていない方や登録を迷われている方は参考にして下さい。
（Hipon）