買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置

住宅リフォームの減税制度には、一定の要件を満たすリフォーム行ったときに受けられる減税が5種あります。
その中で、「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」として登録免許税及び不動産取得税が、減税できる制度があります。

◆登録免許税の軽減
軽減の対象者：個人
内容：宅地建物取引業者から、一定の質の向上を図るための改修工事が行なわれた既存住宅を購入し、居住した場合には、取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権移転登記に対する、登録免許税の税率が軽減される。

◆不動産取得税の減額
軽減の対象者：宅地建物取引業者
宅地建物取引業者が既存住宅を買取り住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行なった後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が減額される。

この制度は、1つの物件に対し取引を行う、個人と宅地建物取引業者の双方が減税をできる制度です。要件を満たすリフォーム住宅か宅地建物取引業者に確認するとともに、必要書類の準備等、双方の協力のもと進めることでスムーズな手続きが可能です。

(ari)

ブログ