政府が2022年以降の住宅ローン控除減税について、4年間延長する方針であることを固めました。ただし、住宅ローンの残高に対する控除率は現行の1%から0.7%へ下がる予定であり、所得制限についても現行の3,000万円から2,000万円に下がる予定です。控除が受けられる期間は、新築のみ13年となり中古は10年間とされる見通しです。

具体的にいつから適用されるかにつきましては未だ発表されていませんが、特例で認められた一部を除き2022年入居者を対象にされるのではないかとされています。入居は、住民票を移すだけではなく、実際に引越して入居することが必要です。

今後、税制改正大綱で決定される内容を注意してみていくことが重要です。

（C.C）