国税庁HPで、令和2事務年度における法人税等の調査事績の概要　がアップされています。

法人税・消費税の実地調査の調査件数は25千件（前年対比▲51千件）、申告漏れ所得金額は5,286億円（同▲2,516億円）、追徴税額は1,936億円（同▲431億円）となっています。
新型コロナウイルスの影響で調査件数は減少していますが、1件当たりの追徴税額は7,806万円と前年の3,135万円から大きく増加しています。

主要な取組として別掲されているのは、昨年同様、
「消費税還付申告法人に対する取組」、「海外取引法人等に対する取組」、「無申告法人に対する取組」となっています。

「消費税還付申告法人に対する取組」では、消費税219億円の追徴課税となっており、そのうち不正還付分が34億円。
　架空の国内仕入（課税取引）及び架空の輸出売上（免税取引）の計上が、主な不正の手口として記載されています。

「海外取引法人等に対する取組」では、海外取引に係る申告漏れ所得として1,530億円を把握し、また、海外取引に係る源泉徴収漏れとして14億円を追徴しています。
　主な調査事例として、以下が挙げられています。
　・外国子会社に係る外国子会社合算税制の適用誤り、
　・海外のリベート費用について関係者への貸付金に仮装し、貸倒損失を計上、
　・投資資金等について、海外送金依頼書を虚偽記載することにより費用に仮装
　・非居住者に支払った給与等に係る源泉徴収漏れ
　・非居住者に支払った不動産譲渡に係る源泉徴収漏れ

「無申告法人に対する取組」においては、162億円を追徴し、うち不正計算があった法人に係る追徴税額は95億円となっています。
　主な調査事例として、以下が挙げられています。
　・接待を伴う飲食店における多額の収入について、売上に係る書類を破棄することで取引を隠蔽
　・不動産コンサルタント業務で得た収入について、領収証等を破棄することで取引を隠蔽
　
そのほかの統計資料として、
不正発見割合の高い10業種のベスト3は、例年同様飲食店が高いのですが、3位の「美容」は昨年の10位から大幅アップです。
１．バー・クラブ　２．外国料理　３．美容　

また、不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種のベスト3は、調査の結果、次のようになっています。
１．自動車・同付属品製造　２．その他の不動産　３．貿易　

そのほか、公益法人等の調査事績についても統計資料があります。
調査事績の概要は毎年公表されるものですが、税務調査の動向を把握するためにも有用です。
興味のある方は目を通してみてはいかがでしょうか。　

（T. I.)