令和3年度におけるみなし解散（休眠会社等の整理作業）は、12月15日に行われます。
　みなし解散とは、最後の登記をしてから12年を経過している株式会社、または最後の登記をしてから5年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人について、登記官の職権によるみなし解散登記が行われることをいいます。

　会社法の規定により、株式会社の取締役の任期は原則2年、最長で10年とされていることから、少なくとも10年に一度は取締役の変更登記がされるはずです。
　同様に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により、一般社団法人及び一般財団法人の理事の任期は2年とされていることから、少なくとも2年に一度は、理事の変更登記がされるはずです。
　
　長期間登記がされていない株式会社等は，既に事業を廃止し，実体がない状態となっている可能性が高いため，このような休眠状態の株式会社等の登記をそのままにしておくと，商業登記制度に対する国民の信頼が損なわれることになります。
　そのため、平成26年以降、毎年実施されています。
　
　この2年間で解散したものとみなされた株式会社数は、令和元年：32,711社、令和2年：31,516社と相当な数にのぼります。
　参照：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

　法務省のHPによれば、該当の会社には、10月14日に管轄登記所から通知書の発送が行われているようです。
　12月14日までに事業を廃止していない旨の届出、もしくは役員変更等の必要な登記を行わないと、12月15日付で解散したものとみなされることになります。

　なお、届出の提出だけで必要な登記を行わないと、翌年も整理作業の対象になりますし、裁判所から過料通知が届きます。
　（会社法では、登記懈怠は100万円以下の過料が生じる、とされていますが、　実際は10万円未満が多数と思います。）
　
　事業を行っていても必要な登記を行っておらず、通知書が届き驚いている会社もあると思いますが、期限までに必要な登記を行い、解散を回避しましょう。
　　
　

　（T. I.）