住宅ローンが受けられる物件の床面積要件を緩和し、現状の50㎡以上から40㎡以上とする案が浮上しています。

また、住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例措置について、原則2020年12月末までとしている適用期限を、新型コロナの感染拡大で影響を受ける住宅販売を支える策として2年間延長する方針としました。契約時期、要件等はありますが来年以降も住宅を購入しやすくなるかもしれません。

いずれの案についても政府与党で議論し、税制改正大綱に反映される予定です。

（C.C）