国税庁HPで、令和元事務年度における法人税等の調査事績の概要　がアップされています。

法人税・消費税の実地調査の調査件数は76千件（前年対比▲23千件）、申告漏れ所得金額は7,802億円（同▲6,011億円）、追徴税額は2,367億円（同▲376億円）となっています。
件数は減少していますが、源泉所得税も合わせると、1件当たりの追徴税額は347万円と前年の312万円から増加しています。

昨年と同様、主要な取組として別掲されているのは、
「消費税還付申告法人に対する取組」、「海外取引法人等に対する取組」、「無申告法人に対する取組」となっています。

「消費税還付申告法人に対する取組」では、消費税213億円の追徴課税となっており、そのうち不正還付分が25億円であり、
不正還付事案（架空仕入れや架空免税売上等）に対する厳正な調査が行われているといえます。

「海外取引法人等に対する取組」では、海外取引に係る申告漏れ所得として2411億円を把握し、また、海外取引に係る源泉徴収漏れとして61億円を追徴しています。
特に、外国子会社合算税制や、移転各税制に係る実地調査による申告漏れ所得金額は前年から増加しています。

「無申告法人に対する取組」においては、116億円を追徴し、うち不正計算があった法人に係る追徴税額は60億円となっています。
無申告法人については、インターネット情報から店舗の営業情報の確認、実際に店舗が活況であることの確認、
金融機関からの調査対象法人口座への多額の入金の確認、等の情報を集約・分析し、適切な調査体制を編成し、厳正な調査を実施しているようです。

そのほかの統計資料として、
不正発見割合の高い10業種のベスト3は、例年同様飲食店が高く、次のような結果となっています。
１．バー・クラブ　２．その他の飲食　３．外国料理　

また、不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種のベスト3は、次のとおりです。
１．その他の飲食料品小売　２．電子機器製造　３．建売、土地売買　

調査事績の概要は、調査や重点項目のトレンドを確認するために有用な情報です。
興味のある方は目を通しておくとよいでしょう。

（T.I.)