オリオン税理士法人
その他税目

伴走支援型特別保証制度、経営改善サポート保証(感染症対応型)制度について


  1. 伴走支援型特別保証制度
    民間のコロナ関連の無利子融資制度が3月末までで終了するものが多いですが、一方で経営の立て直しに時間がかかる中小企業は少なくないと思われます。

そこで一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が4月1日より開始しています。
4月1日から2022年3月31日までに申し込みをした融資が対象となります。

<制度概要と要件>

保証限度額:4,000万円

保証期間:10年以内

据置期間:5年以内

金利:金融機関所定

保証料率:0.2%(補助前0.85%)

売上減少要件:15%以上減

他要件:セーフティネット4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること

経営行動計画書を作成すること

金融機関が継続的な伴走支援をすること(4半期ごとに金融機関からPDCAを受ける) 等

  1. 経営改善サポート保証(感染症対応型)制度
    以前より制度はありましたがコロナ過で要件が緩和され4月1日より措置が開始されました。

経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金を信用保証協会の保証付き融資として受けられる制度です。

4月1日から2022年3月31日までに申し込みをした融資が対象となります。

<制度概要>

保証限度額:2億8,000万円

保証割合:80% (セーフティネット5号等からの借り換えは100%)

保証期間:15年以内

据置期間:5年以内

金利:金融機関所定

保証料率:0.2%(補助前0.8%-1.0%)

1.2ともに詳しくは下記にあります。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

いずれも借りたと思ってすぐに借りられるものではないため、まずは金融機関に相談し、融資実行までの準備等も手間がかかると推察されるので、余裕をもって利用していただきたいと思います。

また経済産業省のサイトには制度融資以外にも事業者向けの助成金等の案内がありますので、随時チェックしてみてください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

(小林)

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