お蔭様をもちまして、

弊社も6月より12期目を無事に迎えることができました。

これもひとえに皆様のおかげと感謝しております。

引続きのご指導よろしくお願いいたします。

さて、先日ですが国税庁より、令和元年の会社標本調査が公表されました。

http://m.mkmail.jp/l/i/nk/y5kk4acmtest

それによると、令和元年（調査対象期間は平成31/4～令和2/3の間に終了した事業年度）の

利益計上法人は105万社、欠損法人は169万社であり、欠損法人割合は61.6％とのことでした。

下記の、用語の定義から分かる通り、納税した法人を利益計上法人と定義し、

欠損法人は、納税していない法人と定義しています。

故に4割弱の法人が納税した法人ということになります。

「利益計上法人」…　所得金額（繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額）が正（利益）である法人。

「欠損法人」…　所得金額（繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額）が負（損失）又は0である法人。

平成21年度からの推移で確認すると過去11年で欠損法人(納税していない法人)の比率は一番低くなっていますが

所得金額はH30比でマイナス9.3％となっています。

また、欠損法人の割合を業種別にみると出版印刷業が73.9％と最も高く、

次いで料理飲食旅館業が73.6％となっています。

両業種は、コロナの影響によりデジタル化の加速や、緊急事態宣言等による行動制限の影響を

ダイレクトに受けておりますので、令和2年度の調査も注視していく必要がありそうです。

水品