先日のメルマガでは、令和元年度の国税庁「会社標本調査　http://m.mkmail.jp/l/i/nk/ahjckecmtest」が公表され

およそ275万社の申告のうち、納税法人が105万社におよんだことをご報告しました。　　

https://orion-tax.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-bdcfc0.html

以前にもお伝えしたかもしれませんが、

お客様から、『税務調査はどのくらいの確率で来ますか？』とよく質問されます。

私は、いつも『1/2の確率で来ます』

そして、『調査が実施された場合、8割程度の確率で追徴課税を受けます』と回答し

ます。

それは、国税庁の法人税等調査事績から把握することが出来ます。

http://m.mkmail.jp/l/i/nk/rv0x04cmtest

まず、税務調査ですが一般的には納税している会社に来ます。

税務署も暗黙のノルマがあるらしいので・・・、

調査したからには、何かしらかの仕事をしないといけません。

そうなると、自然と黒字企業に調査が集中します。

令和元年であれば、対象となる企業は105万社に絞られます。

次に、税務署の追徴課税できる期限は原則5年なので

5年に1度調査に入れば、課税する機会を逃さずにすみます。

その場合、年間の調査対象は21万社（105万社/5年）に絞られます。

ここで、国税庁の過去の法人調査事績を確認すると

直近の公表データでは年間9.9万社の調査を実施しております。

故に、上記21万社のうち47%（9.9万社/21万社）が調査に入られることになります。

また、非違（修正や更正・決定）があった件数は7.4万社とのことですから

調査により実際に追徴課税を求められた割合は75％程度（7.4万社/9.9万社)になりま

す。

故に、47%の確率で調査に入られ、75%は追徴を求められるので

単純計算では利益計上法人は35%（47％×75％）以上の確率で、5年内に追徴課税され

ることになります。

～信じるか信じないかはあなた次第です～

忘れていけないのは、もちろん、弊社は追徴課税されないように戦う事務所です！！

水品