6月に国税庁のHPで税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0　というものが公表されています。
　
　この中では、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会（将来構想）を目指す取り組みとして、以下の構想が挙げられています。
　１．税務署に行かずにできる「確定申告（納付・還付）」（申告の簡便化）
　２．税務署に行かずにできる「申請・届出」（申請等の簡便化）
　３．税務署に行かずにできる「特例適用状況の確認等」（自己情報のオンライン確認）、
　４．税務署に行かずにできる「相談」
　　　①（チャットボットの充実等）」
　　   ②（プッシュ型の情報配信）

工程表をみると、確定申告における必要なデータの自動取込として、既に始まっているものもありますが、以下のようになっています。

 工程表の注書きに、　確定申告書作成コーナーにおいて、 スマートフォンのカメラで源泉徴収票（紙）を読み取ることにより　金額等を自動入力できる機能を提供する予定（令和4年1月リリース予定） とあります。興味深いですね。

　次に、「課税・徴収の効率化・高度化」に関する取り組み状況　として、次のものが挙げられています。
　申告内容の自動チェック、AI・データ分析の活用、照会等のオンライン化、Ｗｅｂ会議システム等の活用（リモート調査）

　例えば、滞納者の情報（規模・業種等）や過去の架電履歴等を分析して応答予測モデルを構築。
　応答予測に基づき作成した効果的なコールリストにより、接触効率の向上を図ることで電話催告事務を効率化・高度化　という記載があります。

　最後に、　「税務行政の将来像2.0」を実現するためのインフラ整備　として、
　システム高度化と人材育成、内部事務の集約処理（センター化）、関係機関（地方税当局・関係民間団体等）との連携・協調
　についての取組が記載されています。

  納税者にとっては、特に確定申告における必要な情報がデータ連携によって取り込めるようになり、
 利便性が高くなります。