令和7年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更について
厚生労働省のHPにまとめてありましたので、シェア致します。

厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51380.html

【厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）】

様々変更がありますが“雇用・労働分野”に絞って記載いたします。
詳細については、厚労省リーフレットのリンクも貼りますので、ご確認ください。

■出生後休業支援給付の創設
■育児時短就業給付の創設
→上記についての詳細は、弊社のブログにございますのでリンクを貼ります。
　ご確認ください。

■雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し
→上記についての詳細は、弊社のブログにございますのでリンクを貼ります。
　ご確認ください。
厚労省HPより：https://www.mhlw.go.jp/content/001441564.pdf

■高年齢雇用継続給付の給付率引下げ
→60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける
　60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者を対象にした高年齢雇用継続給付について
　最大給付率を各月に支払われた賃金額の15%→10%に引下げ
厚労省HPより：https://www.mhlw.go.jp/content/001328827.pdf

■雇用保険料率の改定（引下げ）
→雇用保険の失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ
厚労省HPより：https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf

■子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
→①子の看護休暇の対象となる子の年齢：
　　小学校就学前→小学校3年生までに拡大
　　また、取得事由を感染症に伴う学級閉鎖等に拡大等する。
　②所定外労働の制限 (残業免除) の対象となる子の年齢：
　　3歳未満→小学校就学前までに拡大

■育児休業の取得状況の公表義務の拡大
→男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表する義務がある企業の対象：
　常時雇用する労働者が1,000人超の事業主→300人超の事業主に拡大

■介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
→①介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主が
　介護休業や介護両立支援制度等に関する事項の周知と利用の意向確認を個別に行うことを義務付ける。
　②介護に直面する前の早い段階（40歳等）で、労働者等への介護休業や介護両立支援制度等に関する
　早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
厚労省HPより：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

■次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し
→一般事業主行動計画の策定時に、育児休業等の取得や労働時間に係る状況把握・数値目標の設定を
　事業主に義務付ける。

今後の流れとして、上記に記載もありますが
育児関連については、制度が改正され、少しずつ男性の育休取得率が上昇してきている事から
今度は介護に関して、更なる制度の周知や取得率の向上のための施策が取られていきます。
常に最新の情報をキャッチアップしていきたいものです。

ご参考になれば幸いです。

K.K.K