前回のブログにて、2024年度の税制改正を絡めながら
新たに新設された税制優遇措置で関連のある認定制度2つについて、取り上げました。
女性でも子育てしながら、もしくは妊活をしながらでも働きやすい職場については
くるみん認定
女性の活躍推進に向け、企業が何らかの取組みを実施している企業については
えるぼし認定
国には、様々な認定制度があります。
今回は、上記以外で、厚生労働省が認定する制度を更に2つほど、ご紹介したいと思います。
参考：厚生労働省 「ユースエール認定制度」
参考：厚生労働省 「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」
今回取り上げた上記2つの認定制度については、税制優遇措置はありませんが、資金調達面でのメリットなどを受ける事が可能です。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によると
現在、日本の総人口は約1億2,000万人ですが
2070年には、我が国の総人口は8,700万人、1年間に生まれる子どもの数は現在の約半分50万人
高齢化率は39％という非常に厳しい見通しが出ています。
参考：厚生労働省「将来推計人口の概要」
今後、ますます働き手の減少が見込まれる中、AI・ChatGTP等の活用が叫ばれていますが
改めて、社会の中心は生きている人間、一人一人です。
人的資本経営など「人・モノ・金」でいうところの「人」に焦点が当てられ
人に掛かる費用を「コスト」でなく「資本」として考える等
見直されつつありますが、原点に立ち返り、一人一人の「人」「個」を大切にしながら
様々な人がそれぞれの立ち位置で、切り捨てられることなく、今後も活躍していける
そんな社会になるといいなと思います。
K.K.K