オリオン税理士法人
その他税目

酒税法改正による消費者への影響


物価が上がり続ける現代において、どこの家庭でも支出を抑える努力が欠かせなくなってきました。
2023年10月、加工食品などがさらに値上げされると言われていますが、
一方で、税の観点では、酒税法改定により、ビールの価格が下がるともいわれています。

酒税法では、2020年10月を皮切りに、段階的に酒税の税率一本化が進められています。
既に税率改定第一弾として2020年10月に酒税改定が実施されましたが、
来月にはその第二弾として、酒税改定が行われます。
最終的に、第三弾として2026年10月には類似した酒類(※)はそれぞれ同じ税率に改定される予定です。
(※例えば、ビール系飲料は「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」などが統一予定)

財務相 酒税に関する資料(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm)より引用

上記の表をご覧いただくとお分かりになる通り、
発泡酒、新ジャンルは税率が上がってしまいますが、
ビール系飲料の中でも、「ビール」の、税率などは引き下げが行われます。

これに伴い、大手4社をはじめとするビールメーカー各社では、
すでに2023年10月からのビールの生産者価格の値下げが発表されています。
(あくまで生産者価格なので、小売価格がどこまで下がるかはわかりませんが…)

この酒税法改正が完了する
2026年には、「発泡酒」や「新ジャンル」は姿を消すともいわれており、
ビール業界では、これまで以上に多くの種類のビールが展開されるのでは、
という声も聞かれます。

最近は、クラフトビール業界も盛り上がりを見せていますので、
この流れに乗って、日本でも多くの種類のビールが楽しめるようになることを楽しみにしています。

(Sim)

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