年に1度の税理士試験が、もうあと1ヶ月と近付いており、
税理士業界内でも、最後の大詰めとして追い込み勉強されている方も多いのではないかと思います。

そんな中で、令和5年度（第73回）の受験申込者数が発表されました。

税理士業界外の人は全く知らない、もしくは興味のない話かもしれませんが、
実は今回の試験から、税理士試験の受験資格要件がも改正・緩和されています。
そのため、受験のための敷居が少し低くなりました。

先日、国税庁から令和5年度（第73回）の受験申込者数について発表がありましたので、
要件のおさらいと、受験申込者数の推移についてまとめました。

◆受験資格の緩和

これまでは、すべての科目において、要件が定義されていました。
しかし、難易度の高さや少子化の影響により、年々受験者が減少している状況を受け、
令和5年（第73回）試験以降は以下のように緩和されました。

　〇会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）
　　⇒誰でも受験可能

　〇税法に属する試験科目（所得税法・法人税法・消費税法など）
　　⇒受験資格要件は継続するが、大学等における履修科目の要件を一部緩和

◆緩和後の受験者数の推移

　〇受験申込者総数
　　令和5年度は、41,256人で、令和4年度（36,852人）と比べると、前年比112.0%となりました。
　　（令和4年度の前年比が103.0%、令和3年度の前年比が101.8%）

　　これまでと比較すると大幅増であることがわかります。

　〇科目別の受験申込者数
　　大幅に要件緩和されることとなった会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）については、
　　以下の通りです。

　　簿記論が21,335人で、令和4年度（17,400人）と比べると、前年比122.6%、
　　（令和4年度の前年比が108.5%、令和3年度の前年比が104.1%）

　　財務諸表論が18,363人で、令和4年度（14,406人）と比べると、前年比127.5%、
　　（令和4年度の前年比が105.2%、令和3年度の前年比が107.4%）

　　こちらも大きく効果が出る結果となりました。

　　一方で、税法に属する試験科目（所得税法・法人税法・消費税法など）については、
　　消費税法が前年比101.8%の微増にはなりましたが、
　　その他の8科目については、前年以下の受験者数となりました。

　　まずは、簿記論・財務諸表論に合格してから、
　　税法に属する試験科目（所得税法・法人税法・消費税法など）に挑戦される方が多いので、
　　こちらは来年もしくは再来年以降、順々に結果が出てくるかもしれませんね。

今年も8月の熱い時期の受験となりますので、
私も体調管理に気を付けて、最後まで臨めるようにしたいと思います。

（Sim）