上場企業向け決算・開示支援サービス

事業承継と相続を専門とする当法人がなぜ「上場企業の決算・開示支援」と思う方もいるかもしれません。その答えは、当法人が資産税対策等のプライベートバンキング業務で接する上場企業オーナー様方から「上場企業の決算開示の早期化」や、「IFRS導入を見据えた会計基準の改正等」への不安の声を多数いただいたからです。それ故、税理士を社内で雇用するよりも外注する方が、コストは削減でき、さらに後者の方が、業務の信頼性は増すとともに、業務の安定化、効率化を図ることが可能であるからといえます。

ベンチャー企業向け創業支援サービス

オリオン税理士法人は、事業承継と相続を専門とする会計事務所ですが、創業期もまた生みの苦しみがあることは、実体験を通じて知っています。事業承継や相続に関しては高度な専門性を必要とし、その知識や情報の差が大きくその後に影響しますが、創業期もやはり情報の差がその後の会社の成長に大きく寄与する場合があります。
何よりもまず、創業期には資金ニーズがありながら、手元資金が不足していることを鑑みた場合、当法人が、創業期の低利な融資あっせん制度や助成金制度の申請をお手伝いすることで、創業期の会社の成長に資するべく、当法人において本件サービスを開始することとしました。

• 創業融資サポート
• 助成金申請サポート
• 認定支援機関サポート

医療法人の設立サービス

2007年4月1日に施行された医療法の改正により、本法改正後に設立される社団医療法人については、持分の定めのない社団医療法人しか設立することが出来なくなりました。これは、従前の社団医療法人のように退職時や相続時にその出資割合に応じて出資持分の払戻額を請求できるのではなく、拠出時の払込額のみしか請求できません。裏を返せば従前の社団医療法人のように、贈与や相続時に「医療法人の出資（持分）の評価(財産評価基本通達194-2）」を行う必要なく拠出時の払込額をもって評価することができます。

歯科医院の経営改善コンサルティング

歯科医院の先生からすれば、なぜ事業承継や相続を専門とする会計事務所が「歯科医院の経営改善？」と思われるかもしれません。
私たちは医師向けの事業承継や相続対策をご提供することはもちろんのことですが、そのためには先ず、「医院を承継したい！！」と後継者の方が思えるような魅力的な、あるいは「相続税対策が必要だ！！」と心配されるような、歯科医院になっていただく必要があると考えました。
コンビニエンスストアの1.5倍といわれる歯科医院の増加による患者の奪い合い、平成14年度の医療費の患者負担率の増加改定、平成18年度の診療報酬のマイナス改定、長引く日本経済の不況などなど、挙げればきりがありません。

不動産売却時の税務相談

不動産を売却されたお客様へ税金の心配はありませんか？
不動産の売却収入から、取得費及び諸費用を差し引いて利益が残る場合、最大で約40％の税金がかかります。ただし、状況によっては税金が大幅に軽減される特例があります。納税資金を確保するためにも、概算税額を把握してはいかがでしょうか。

チェックポイント

• 長期に所有していた不動産を売却した。
• ご自宅を売却した。
• ご自宅を買換えた。
• ご自宅を売却したが損が出てしまい、まだ住宅ローンも残っている。
• 相続した不動産を売却した。
• 売却した不動産の取得費がわからない。
• 不動産を売却したが、何か税金を減らすような特例を知りたい。