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不動産売却時の税務相談

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項 目金額(税抜)
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譲渡所得の計算のしかた(分離課税)

[平成26年4月1日現在法令等]

 土地や建物を売却し下記Q2の計算式により「譲渡所得」が発生した場合は、その翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。 不動産の譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得などの所得と分離(分離課税)して、計算します。原則として、事業所得や給与所得などの総合課税の所得と通算して計算することはできません。但し一定の要件を充足した場合には、譲渡損失を総合課税の所得と通算することが認められています。

 譲渡所得は、土地や建物を売却した金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。

計算式譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費※1+譲渡費用※2)
※1取得費取得費とは、売却した不動産を買ったときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が不明な場合や、実際の取得費が売却価額の5%よりも少ないときは、売却価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。
※2譲渡費用譲渡費用とは、不動産の売却時に要した費用をいいます。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用等をいいます。

 不動産を売却したときの譲渡所得は、次のとおり所有期間※によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに区分し、税金の計算も別々に行います。 なお、自宅の売却については、一定の要件を満たした場合、さらに特別控除や軽減税率の特例等があります(参照→Q4)。
※「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。


長期譲渡所得短期譲渡所得
所有期間の判定譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの
税率20%(※20.315%)(所得税15%(※15.315%)、住民税5%)39%(※39.63%)(所得税30%(※30.63%)、住民税9%)

平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。以下同様

所有期間の判定イメージ図

所有期間の判定イメージ図
計算例1土地を売却して譲渡益が算出されるケース
質問事項私は、平成26年10月に30年前に相続した宅地(取得価額は不明)を、総額5千万円で売却しました。
また、この土地を売却する際に、仲介手数料100万円、測量費215,000円及び売買契約書にはり付けた収入印紙代15,000円がかかりました。
私は、土地を売却(譲渡)した収入以外に、給与所得500万円があり、所得控除は社会保険控除40万円と基礎控除38万円のみです。
計算方法

①不動産の譲渡所得税

所有期間の判定

30年 > 5年超 ∴ 長期譲渡所得

取得費の計算

50,000,000円 × 5% = 2,500,000円

不動産の譲渡所得

収入金額(譲渡価額)  取得費     譲渡費用     長期譲渡所得金額

50,000,000円 - (2,500,000円+1,230,000円) = 46,270,000円

譲渡所得税

46,270,000円 × 15.315% = 7,086,200円

②給与の所得税

課税所得

5,000,000円 - (400,000円+380,000) = 4,220,000円

給与所得税

4,220,000円 × 20% - 427,500円 = 416,500円

416,500円 × 2.1% = 8,000円

③給与の所得税

7,086,200 + 416,500 + 8,700 = 7,511,400円
(なおこれ以外に住民税が課税される)

 ご自宅を売却し売却益が生じた場合であっても、一定の要件を満たすことで、3,000万円の特別控除や軽減税率の特例を受けることが出来ます。

居住用財産10年超所有10年以下所有
特別控除譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-3,000万円
軽減税率
  1. 譲渡所得が6,000万円以下の部分譲渡所得×14%〔14.21%〕
    (所得税10%〔10.21%〕、住民税4%)
  2. 譲渡所得が6,000万円超の部分(譲渡所得-6,000万円)×20%〔20.315%〕
    (所得税15%〔15.315%〕、住民税5%)
  3. 税負担=1.+ 2.
軽減税率の特例なし
5年超 20%〔20.315%〕(所得税15%〔15.315%〕、住民税5%)
5年以下39%〔39.63%〕(所得税30%〔30.63%〕、住民税9%)
参照→Q3

(注)特別控除の特例と、軽減税率の併用は可能ですが、これらの特例と買換え特例(参照→Q5)の重複適用は出来


3,000万円特別控除 軽減税率の特例
譲渡資産の要件
  1. 現在、住んでいる家屋(2つ以上、居住用の家屋がある場合は、主として居住している1ヵ所のみが特例の対象となります)。
  2. 居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却したとき。
  3. 家屋と共に売却する、その家屋の敷地。
  4. 災害により滅失した家屋の敷地で上記2.の期間内に売却したとき。
  5. 居住の用に供していた家屋を取壊した場合は、家屋を取壊した日から1年以内にその敷地の売却に関する契約が締結され、かつ上記2.の期間内に売却したとき(ただし、取壊し後、敷地を売却するまでの間賃貸した場合には不可)。
所有期間 制限なし 譲渡した年の1月1日で、家屋と敷地の所有期間がともに10年超である。
居住期間 制限なし 制限なし
留意点
  1. 売却相手が配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと。
  2. 共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内においてそれぞれに適用。
  3. 住宅ローン控除との重複適用はできない。
  4. 3,000万円特別控除に限り、前年、前々年に3,000万円控除の特例、居住用財産の買換え特例(参照→Q5)、居住用財産の譲渡損失及び繰越控除(参照→Q6)、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(参照→Q7)の適用を受けていないこと。
  5. 3,000万円特別控除の特例と、軽減税率の併用は可能だが、これらの特例と買換え特例(参照→Q5)との重複適用はできない。

ず、何れか選択となります。

軽減税率における所有期間の判定イメージ図

所有期間の判定イメージ図
計算例2自宅を売却して譲渡益が算出されるケース
質問事項私は、居住の用に供していた自宅の敷地と家屋を、平成26年2月10日に7,000万円で売却する契約を締結しました。
この土地と建物は、15年前に3,000万円で購入(減価償却調整後2,500万円)したもので、売却するまで自分で住んでいました。
また、この土地と建物を売却する際に、仲介手数料1,485,000円と売買契約書にはり付けた収入印紙代15,000円がかかりました。
私は、この土地と建物を売却(譲渡)した以外に、給与所得500万円があり、所得控除は社会保険控除40万円と基礎控除38万円のみです。
計算方法

①不動産の譲渡所得税

家屋の判定

居住の用に供していた家屋 ∴3,000万円特別控除の対象

所有期間の判定

15年>10年超 ∴軽減税率の対象

取得費の計算

70,000,000円×5%=3,500,000円<25,000,000 ∴25百万円

不動産の譲渡所得

収入金額(譲渡価額)  取得費    譲渡費用    特別控除    譲渡所得金額

70,000,000円 - (25,000,000円 + 1,500,000円) - 30,000,000円 = 13,500,000円

譲渡所得税

13,500,000円 × 10.21% = 1,378,300円

②給与の所得税

課税所得

5,000,000円 - (400,000円+380,000) = 4,220,000円

給与所得税

4,220,000円 × 20% - 427,500円 = 416,500円

416,500円 × 2.1% = 8,700円

③所得税の合計額

1,378,300 + 416,500 + 8,700 = 1,803,500円
(なおこれ以外に住民税が課税される)

 ご自宅を買換えされた場合は、一定の要件を満たすことで、売却したご自宅の売却益に対する税金を繰り延べることが出来ます。

10年超所有10年以下所有
譲渡資産の要件譲渡資産
  1. 現在、住んでいる家屋(2つ以上、居住用の家屋がある場合は、主として居住している1ヵ所のみが特例の対象となります)。
  2. 居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却したとき。
  3. 家屋と共に売却する、その家屋の敷地。
  4. 災害により滅失した家屋の敷地で上記2.の期間内に売却したとき。
  5. 居住の用に供していた家屋を取壊した場合は、家屋を取壊した日から1年以内にその敷地の売却に関する契約が締結され、かつ上記2.の期間内に売却したとき(ただし、取壊し後、敷地を売却するまでの間賃貸した場合には不可)。
留意点
  1. 譲渡者の居住の用に供している期間が通算10年以上である。
  2. 平成27年12月31日までに譲渡したもの。
  3. 譲渡資産の譲渡代金が1億円以下であること。
所有期間譲渡した年の1月1日で、家屋と敷地の所有期間がともに10年超である。
居住期間譲渡者の居住の用に供している期間が通算10年以上である。
買換え資産の要件 譲渡資産
  1. 譲渡年の前年1月1日から譲渡年の12月31日。
  2. 譲渡年に取得することができず翌年中に取得する見込みのときは税務署長の承認を得て、譲渡年の翌年の12月31日まで延長が可能。
居住の用に供する期限
  1. 買換え資産を取得した日から譲渡年の翌年12月31日。
  2. 譲渡年の翌年に取得したときは、譲渡年の翌々年12月31日。
面積制限居住用部分の家屋の床面積50㎡以上(登記簿面積)かつ土地の面積500㎡以下。
経過年数制限耐火建築物の中古住宅である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものであること。ただし、耐火建築物以外の中古住宅及び耐火建築物である中古住宅のうち一定の耐震基準を満たすものについては、建築年数の制限はありません。
所得の計算
  1. 譲渡代金≦買換え資産の取得価額のケース。
    譲渡資産の譲渡が無かったものとして、譲渡益の課税が繰り延べられます。
  2. 譲渡代金>買換え資産の取得価額 のケース
    譲渡代金が買換え資産の取得価額を超える分について課税され、残額部分の課税は繰り延べられます。

  (ⅰ) 収入金額=譲渡代金-買換え資産の取得価額
  (ⅱ) 必要経費=(譲渡資産の取得費の額+譲渡費用) × (ⅰ)/譲渡代金
  (ⅲ) (ⅰ)-(ⅱ)=長期譲渡所得の金額

その他
  1. 売却相手が配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと。
  2. 共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内においてそれぞれに適用。
  3. 住宅ローン控除との重複適用はできない。
  4. 居住用財産の買換え特例を適用する場合、前年、前々年に3,000万円控除の特例(参照→Q4)、居住用財産の買換え特例(参照→Q5)、居住用財産の譲渡損失及び繰越控除(参照→Q6)、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(参照→Q7)の適用を受けていないこと。
  5. 3,000万円特別控除の特例と、軽減税率の併用は可能だが(参照→Q4)、これらの特例と買換え特例との重複適用はできない。

※買換え資産の取得期限と居住期限

計算例3居住用財産を売却して新たに自宅を買い換える場合
質問事項 私は、15年前に5,000万円(減価償却調整後4,000万円)で自宅を購入し居住していたマンションを、平成26年10月に8,000万円で売却しました。
 費用としてはこのマンションを売却する際に、仲介手数料1,985,000円と売買契約書にはり付けた収入印紙代15,000円がかかりました。 また、同年11月に5,000万円でマンションを購入し、既に居住を開始しています。
計算方法

①特別控除・軽減税率

家屋の判定

居住の用に供していた家屋 ∴3,000万円特別控除の対象

所有期間の判定

15年>10年超 ∴軽減税率の対象

取得費の計算

80,000,000円 × 5% = 4,000,000円<40,000,000 ∴4千万円

不動産の譲渡所得

譲渡価額      取得費     譲渡費用    特別控除   譲渡所得金額

80,000,000円 - (40,000,000円 + 2,000,000円) - 30,000,000円 = 8,000,000円

譲渡所得税

8,000,000 × 10.21% = 816,800円

②居住用財産の買換え特例

家屋の判定

居住の用に供していた家屋 ∴居住用財産の買換え特例の対象

居住・所有期間の判定

15年≧10年超

不動産の譲渡所得

譲渡価額    買換え資産    収入金額

(ⅰ)80,000,000円 - 50,000,000円 = 30,000,000円

譲渡資産の取得費  譲渡費用   収入金額    譲渡価額    必要経費

(ⅱ)(40,000,000円 + 2,000,000円) × 30,000,000円/80,000,000円 = 15,750,000円

収入金額     必要経費    譲渡所得

(ⅲ)30,000,000円 - 15,750,000円 = 14,250,000円

譲渡所得税

14,250,000円 × 15.315% = 2,182,300円

③所得税の額

① 816,800円 < ② 2,182,300円   ∴ 816,800円
上記の通り、特別控除・軽減税率を用いた方が、居住用財産の買換え特例を用いるよりも所得税についておよそ136万円のメリットがあります。

 ご自宅を売却されて売却損失が生じた場合、一定の要件を満たすことでご自宅の売却損失を給与所得や事業所得等の他の所得と相殺(損益通算)することで税金を減額することや、損益通算しきれない損失を翌年度以降に繰り越すことが出来ます。


10年以下所有
譲渡資産の要件
  1. 現在、住んでいる家屋(2つ以上、居住用の家屋がある場合は、主として居住している1ヵ所のみが特例の対象となります)。
  2. 居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却したとき。
  3. 家屋と共に売却する、その家屋の敷地。
  4. 災害により滅失した家屋の敷地で上記2.の期間内に売却したとき。
その他の要件
  1. 売却相手が配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと。
  2. 共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内においてそれぞれに適用。
  3. 平成27年12月31日までに譲渡したもの。
  4. 損益通算しても控除しきれない譲渡損失については、譲渡の年の翌年以降3年間繰越すことが出来る。但し、合計所得金額が3,000万円超の年は損益通算できない。
  5. 前年、前々年に3,000万円特別控除・軽減税率の特例(参照→Q4)、居住用財産の買換え特例(参照→Q5)、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(参照→Q7)の適用を受けていないこと。
所有期間譲渡する年の1月1日現在で所有期間が5年超である。
居住期間制限なし
損益通算可能金額 以下のうちいずれか少ない金額。
  1. 譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額。
  2. 譲渡資産にかかる一定の住宅借入の金額から譲渡資産の譲渡対価の額を控除した残額。
繰越控除の対象所得税・住民税
譲渡資産にかかる住宅借入 譲渡契約を締結した日の前日において当該譲渡資産にかかる一定の住宅借入の残高があること。
(注)一定の住宅借入とは金融機関等から借り入れたもので、償還期間が10年以上のものをいいます。借入残高の額は問いません。

※損益通算及び繰越控除のイメージ図

損益通算及び繰越控除のイメージ図 損益通算及び繰越控除のイメージ図
計算例4 居住用財産を売却して譲渡損失が算出されるケース
質問事項 私は、平成20年8月に8,000万円(減価償却調整後7,500万円)で購入したマンション(居住用)を、平成26年4月に5,000万円で売却する契約を締結しました。なお、このマンションの譲渡契約日の前日における住宅ローン(償還期間35年)の残高は6,600万円です。
 費用としてはこのマンションを売却する際に、仲介手数料985,000円と売買契約書に貼付した収入印紙代15,000円がかかりました。
 私は会社員で、このマンションを売却(譲渡)した収入以外に、給与所得800万円があります。なお、特定居住用財産の譲渡損失・繰越控除の特例の要件は全て満たしています。
計算方法
家屋の判定

居住の用に供していた家屋

所有期間の判定

6年>5年超 ∴∴損益通算・繰越控除の対象

取得費の計算

80,000,000円 × 5% = 4,000,000円<40,000,000 ∴4千万円

不動産の譲渡所得

収入金額(譲渡価額)  取得費     譲渡費用    譲渡損失の金額

50,000,000円 -(75,000,000円+1,000,000円)= △26,000,000円

損益通算限度額

66,000,000円 - 50,000,000円 = 16,000,000円<26,000,000 ∴16百万円

給与所得との通算

8,000,000円 -16,000,000円 = △8,000,000円

翌年度繰越控除額

8,000,000円

 ご自宅を売却されて売却損失が生じた場合で、一定の期間内に自宅を買換え、かつ一定の要件を満たすことでご自宅の売却損失を給与所得や事業所得等の他の所得と相殺(損益通算)することで税金を減額することや、損益通算しきれない損失を翌年度以降に繰り越すことが出来ます。


居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
譲渡資産の要件譲渡資産
  1. 現在、住んでいる家屋(2つ以上、居住用の家屋がある場合は、主として居住している1ヵ所のみが特例の対象となります)。
  2. 居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却したとき。
  3. 家屋と共に売却する、その家屋の敷地。
  4. 災害により滅失した家屋の敷地で上記2.の期間内に売却したとき。
留意点
  1. 売却相手が配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと。
  2. 平成23年12月31日までに譲渡したもの。
所有期間譲渡する年の1月1日現在で所有期間が5年超。
居住期間制限なし
買換え資産の要件 取得期限譲渡日の属する年の前年1月1日から翌年12月31日までに取得すること。
居住の用に供する期限買換え資産を取得した日から取得した日の属する年の翌年12月31日。
住宅借入金等取得をした日の属する年の12月31日又は特例の適用を受けようとする年の12月31日において買換え資産について一定の住宅借入金等の残高があること。
(注)一定の住宅借入金等とは金融機関等から借り入れたもので、償還期間が10年以上のものをいいます。借入残高の額は問いません。
面積制限居住用部分の家屋の床面積50㎡以上(登記簿面積)
経過年数制限中古等の住宅の場合も経過年数制限なし。
損益通算可能金額譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額。
繰越控除の対象所得税・住民税
その他
  1. 売却相手が配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと。
  2. 共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内においてそれぞれに適用。
  3. 住宅ローン控除との重複適用可能。
  4. 損益通算しても控除しきれない譲渡損失については、譲渡の年の翌年以降3年間繰越すことが出来る。但し、合計所得金額が3,000万円超の年は損益通算できない。
  5. 前年、前々年に3,000万円特別控除・軽減税率の特例(参照→Q4)、居住用財産の買換え特例(参照→Q5)、居住用財産の譲渡損失及び繰越控除(参照→Q6)の適用を受けていないこと。

※買換え資産の取得期限と居住期限

譲渡時期

※損益通算及び繰越控除のイメージ図

損益通算及び繰越控除
計算例5居住用財産を売却して譲渡損失が算出されるケース(新たに自宅を買い換える場合)
質問事項 私は、平成20年8月に8,000万円(減価償却調整額7,500万円)で購入したマンション(居住用)を、平成26年4月に5,000万円で売却する契約を締結しました。なお、このマンションの住宅ローンは既に全額を返済しています。
費用としてはこのマンションを売却する際に、仲介手数料985,000円と売買契約書にはり付けた収入印紙代15,000円がかかりました。
 また、同年5月に分譲住宅を6,000万円で購入し、既に居住を開始しています。この分譲住宅を購入するに当たっては3,000万円の住宅ローン(償還期間20年)を組み、返済を開始しています。
 私は会社員で、このマンションを売却(譲渡)した収入以外に、給与所得800万円があります。なお、居住用財産の買換え特例の要件は全て満たしています。
計算方法
所有期間の判定

6年>5年超 ∴∴損益通算・繰越控除の対象

不動産の譲渡所得

収入金額(譲渡価額)  取得費     譲渡費用    譲渡損失の金額

50,000,000円 -(75,000,000円+1,000,000円)= △26,000,000円

給与所得との通算

8,000,000円 -26,000,000円 = △18,000,000円

翌年度繰越控除額

18,000,000円

初回のご相談は無料

フリーコールスーパーは、通話無料です。
携帯電話・PHSからも通話できますので、お気軽にご相談ください。

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