事業承継・相続のご相談なら池袋のオリオン税理士法人

円滑な事業承継・相続のために多面的な側面から最適なソリューションを提案いたします。

オリオン税理士法人

多面的な側面から最適なソリューションを提供します。

税負担軽減対策

【相続税の税負担】

 一定以上の資産を保有されている方にとっては、相続税の負担に頭を悩まされることが多いと思います。最高税率が平成27年からは55%にも上る税金でもあることから、相続税があるために資産を処分しなければならないということあります。
 また相続税は、下記の課税遺産総額に対して課税が行われます。したがって、多少の金融資産に不動産をお持ちの方で生命保険に加入されている方の場合には、正味の遺産額が基礎控除額を超えてしまうこととなり、相続税が課税される可能性があります。この場合、居住用不動産にかかる土地や生命保険金については特例によって評価を大幅に減額し税負担を軽減させることが可能なことも多いのですが、これらの特例は相続税の申告が必要なものがあるところ、申告が必要ないと誤解して相続税の申告を行わずにいると、後日、思わぬ課税負担が生じかねません。

課税遺産総額 = 正味の遺産額 - 基礎控除額 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)

【税負担軽減対策】

 当法人においては、資産保全会社、組織再編、役員退職慰労金といった事前の対策により財産評価の引下げを図ることで、相続税の税負担を軽減するためのアドバイスを行っています。また、平成21年度税制改正により導入されました相続税・贈与税の自社株納税猶予制度の活用も検討いたします。

財産評価の引き下げ

資産保全会社の設立
組織再編
役員退職慰労金

納税猶予制度

相続税の自社株納税猶予
贈与税の自社株納税猶予

【ケーススタディ】

~不況下における自社株贈与~

A社の100%株主であり、現経営者である甲氏は、現在のA社の業況は一時的に悪いものの新製品の開発が順調なことから、近い将来において十分に回復するものと考えています。
そこで甲氏は後継者である子に会社の株式を贈与することとします。
その結果、将来の相続発生時にA社の財務状況が好転していたとしても贈与時の低い評価にて重要な資産の承継を行えました。

初回のご相談は無料

フリーコールスーパーは、通話無料です。
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